革新的な仕組みはシリコンバレーから生まれる？今後世界に影響を与えるだろう"8つ"の新たな取り込み in 2015

マインドフルネスもシリコンバレーからはじまった

前回もブログに書いたが「マインドフルネス」という言葉が、今年はよく見かけた。

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元々はGoogleが会社の生産性を高めるためにスタートした取り組みで、その方法は世界中の企業のモデルとなっている。

今後、世界に影響を与えるだろう8つの新たな取り込み

そう、今や世界のモデルとなる仕組みや新しい方法は、Googleのようなシリコンバレーの企業から生まれると言っても過言ではない。

Fast Companyで、2015年にシリコンバレーの企業がスタートした新たな取り込みについて取り上げられていた。この8つの取り組みは、近々ロールモデルになる可能性が高いのでチェックしておきたいところだ。

www.fastcompany.com

1.NETFLIX:育児休暇の改革

The U.S. remains the only developed country in the world where employers aren’t required to offer some kind of paid leave for new mothers. In August, Netflix set an example for the rest of the nation when it announced a generous upgrade in its parental leave: New parents—moms or dads—would now get unlimited paid time off during the first year after their child’s birth or adoption.

育児休暇の推進は難しい。男性が育児休暇？っていうように社会の雰囲気はまだまだ古いままだ。

そういう雰囲気をぶち壊すには、強烈なインプレッションを発信する存在が求めれている。

その役割を担いつつあるのが、今年日本にも上陸した動画配信大手のNETFLIXだ。

子供が生まれてから1年間は、必要なだけ休暇を取ることができる。しかも、支払われる給与は満額だ。

言葉だけではない。このくらい思い切った制度であれば、現実的に取得しやすい雰囲気を作り出しているのではないか。このNETFLIXの取り組みに続く企業が来年いくつか現れるだろう。

2.APPLE クリーンなサプライチェーン

This year, Apple focused on cleaning up its supply chain. (Omit) In April, the company announced it would build 200 megawatts of solar projects in China, which, aside from making a dent in supply chain energy use, will also produce enough power to light hundreds of thousands of homes a year.

Appleは今年注力したポイントがサプライチェーンの改革だ。Apple製品やデータセンターについては、省エネ化が進んでいる。しかし、製品を作る生産過程については、まだまだ改善の余地がある。

特に、環境汚染が大問題となっている中国は改善しなければならない。

Apple製品の中国での製造は、環境問題の非難の対象となっていた。

そんな中国で、生産工場を太陽光発電で補う計画をスタートした。

どのメーカーも生産拠点を海外にアウトソーシングしているが、本格的に取り込んでいる企業は少ない。

資金的に余力のあるAppleがそのモデルを作ることになるのか？注目だ。

3.ZOCDOC 一般の人への医療情報の提供

As the enrollment deadline for Obamacare was approaching on December 15, ZocDoc, an online resource for finding and booking medical appointments, teamed up with the White House to help get the word out. The site contacted its users who had paid out of pocket for medical appointments or indicated they don’t have insurance and encouraged them to sign up for coverage through Healthcare.gov.

日本では、あまり知られていないZocDocという企業。

彼らが提供しているサービスは、「診断治療に関するSNS(口コミ)」「病院の予約機能」だ。

つまり、病気にかかったら、まずZocDocで近くの病院を検索し、口コミ評価の高い医者を予約することができるのだ。

アメリカでは、これまで医療に関する教育が十分ではなかった。来年1月から適用される、通称オバマケアの加入者も思わしくなかったが、ZocDocが自身のサイトで加入の推奨を行った。

今後、オバマケアが本格的に運用される中で、さらなる相乗効果が期待されている。

4.FACEBOOK 次の世代のために

The social media giant (or more precisely, its CEO, Mark Zuckerberg) was in a giving mood this year. After the birth of his daughter, Zuck pledged to give 99% of his company shares—worth about $45 billion—to philanthropic causes over his lifetime and alongside his wife, Priscilla Chan, created the Chan Zuckerberg Initiative, LLC.

Facebookのザッカーバーグ氏の自社株99%の慈善事業化は、有名な話だろう。

前にブログでも取り上げたので、気になる人はこちらをチェック。

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5.CREDIT KARMA クレジットの使用をより適切に

In April, Credit Karma, valued at $3.5 billion, began offering tools to help these people by giving them free credit information. "Most thin file consumers that sign up for Credit Karma will be able to review what is currently on their credit report, as well as learn about why they don't have a credit score and how to build their credit history," the company said. It also offered to direct them to specific loans or credit card options that could help them build their credit history.

これも日本ではあまり聞かれない企業だろう。

しかし、Fintechの業界では注目されている企業だ。このCredit Karmaという会社は、クレジットカードのクレジットスコアやモニタリングを無料で提供している。

アメリカでは、クレジットカードでの購買履歴から算出されるクレジットチェックのスコアが重要だ。

このスコア次第で、部屋が借りられなくなったりすることもある。

それほど重要な情報にもかかわらず、手続きの煩雑さなどで1500万人のアメリカ人が、そのスコアを把握していなかったのだ。

今年4月3.5億ドルの支援を受けて、クレジットスコアが悪化しないような特別なローンやオプションなどを提供するサービスを開始した。

6.ORACLE 高いレベルの技術を教えること

In October, the computer technology company demonstrated a devotion to education when it announced it would make room on its Redwood Shores campus for a charter high school. The Design Tech High School will house 550 students and focus on science, tech, engineering, arts, and math. Oracle volunteers will help the students with their projects.

550人の生徒に科学、テクノロジー、エンジニアリング、アート、数学を教えることを中心とした学校が開講し、オラクル社のボランティアがそのプロジェクトに参画している。

オラクルだけでなく、シリコンバレーのテクカンパニーが次世代の教育に力を入れている。

元Googleのセバスチャン・スランのUdacityも当てはまるだろう。気になる人は下記をチェック。

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7.PINTEREST AND INTEL マイノリティが認められるダイバーシティ

Over the summer, Pinterest announced a commitment to diversifying its workforce in 2016, and publicly set some solid goals for itself: Increase new hires in full-time engineering roles to 30% female and 8% minorities (women currently make up 21% of Pinterest's tech roles; African American and Latino employees overall make up 1% and 2% respectively). (Omit) In January, Intel pledged $300 million toward a "diversity in technology initiative" aimed at vastly improving the diversity of its workforce by 2020. Currently just 24% of Intel’s workforce is female, 8% is Hispanic or Latino, and 3.5% is black or African American.

多くの会社で、女性やマイノリティの採用比率目標が掲げられた。

特にインテルは本気だ。そのために3億ドルの予算を確保しているという。

マイノリティに対して機会をきちんと提供するためには、覚悟が必要だ。

インテルは最も挑戦的である。

投資が必ず成功す流とは限らない。しかし、他社よりもダイバーシティな環境からは、きっと新しいイノベーションが生まれるだろう。

8.TESLA 太陽光発電をより実用的に

The electric carmaker is looking to change the energy industry with its new battery suite, announced in April. The wall-mounted lithium-ion Powerwall battery can be installed in a home to save energy by charging during the day and discharging at night, when the home’s energy demands are lower. Because it stores solar energy, it can also be used as a backup power supply during power outages.

最後はイーロン・マスクが率いるテスラ・モーターズ。

今年はロケット打ち上げや人工知能への脅威への発言がピックアップされたが、近い未来に我々の生活を激変させる可能性についても言及している。

それは太陽光発電だ。これまでの電気自動車のノウハウを活かした製品「Powerwall」。従来の太陽光発電パネルの半分の価格で実現しているようだ。2016年には、南アフリカへの普及を試みるという。

個人レベルでは停電時のバックアップに過ぎないかもしれない。しかし、今後より技術革新が進めば、テスラがエネルギー企業と言われるような日も来るだろう。しかもそれは、環境に害のないクリーンなエネルギーを作り出す企業だ。

これまで実用性が難しいと言われてきた再生エネルギーだが、意外な企業がその壁を壊すのかもしれない。

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