法律を作るだけでは不十分！?悪用されるドローンの対策をもっと具体的に考えよう

ネガティブな報道でされるドローンだが・・

先月の総理官邸に落下させた事件により、

日本でのドローンに対するイメージが、ネガティブになっている。

それによりドローンの可能性に目を向けられていないのが残念だ。

例えば、

• Instagramで写真のシェアがブームの今、ドローンを使えばエクサイティングな写真が撮れる！

nlab.itmedia.co.jp

• 物流に革命が起きる。高齢化が進む今、ドローンを使えばお年寄りにとっても、買い物の利便性が上がる！

www.huffingtonpost.jp

• ドローンの監視力に武器を仕込めば、犯罪者を撃退できる。子供が通学中に、不審者に襲われることがなくなる！

response.jp

中には悪用する人もいるので・・ 

ドローン悪用の問題は日本だけでない。

アメリカではホワイトハウスに墜落、メキシコではドラッグの運搬に使われ、フランスでは原発の近くをドローンが飛行するのを何度も目撃されている。

総務省はドローンに関する注意喚起を発表したが、法整備はまだ先。

総務省｜小型無人機「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱に係る注意喚起

急がなければますます悪用される機会が増えてしまう。

ドローンの飛行に免許制度を採用するのも１つの方法だが、利便性とのバランスを考えると難しい

また法を整備しても、悪用する人は必ずいる。

悪用された時にどうするのか？

Economistで紹介されていたのが、MP２００という対迎撃用のドローン

www.economist.com

An alternative is to try to catch and retrieve the target. That is the approach adopted by Malou Tech, a Parisian firm. Malou’s hexacopter, the MP200, can be fitted with a dangling net that entangles its prey (see photograph) and brings it back for examination. Doing this requires a skilful ground controller, but Malou has set up a drone school to train people in the art.

写真にあるように、不信なドローンは網で捕まえてしまうのだ

ドローンを開発するメーカーも協力を・・

But the only other approach on offer at the moment is to create areas of restricted airspace around obvious targets and require manufacturers to incorporate them into the software of commercial drones as prohibited GPS locations.

ドローンを開発する企業も、特定の地域に近づいたら警告あるいは自動停止する機能を持たせ、危険区域に近ずかせないように管理すべきだ。

それでも改造やハッキングをして悪用するユーザーはいる、

だからこそドローン撃退システムにもっと投資が必要だ。 

The Economist [UK] May 2 - 8 2015 (単号)

林明輝[ドローン]写真集 空飛ぶ写真機: 大地から見てきた風景を上空から再発見

Pen (ペン)　『特集　すぐそこにある、未来のカタチ』〈2015年 5/15号〉 [雑誌]